【freee会計】2024年IT導入補助金「最大450万円の補助金が受け取り可能」

2024年も中小企業・小規模事業者を対象とした「IT導入補助金」の公募がスタートしております。

最大450万円の補助金を受け取ることができるため、事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるチャンスと言えます。

そこで今回は、IT導入補助金支援事業者であるSyncpiece株式会社が、freee会計を活用してIT導入補助金の概要と活用方法について詳しく解説します。

IT導入補助金とは

まずIT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。

補助金を活用することで、最新のITツールを活用し、業務効率化や生産性向上を図ることができます。（※2024年の補助金額は最大450万円ですが、事業規模や導入内容によって補助率が変わってきます。）

2024年の補助対象は下記の５枠となっており、それぞれ簡単に解説していきます。

①通常枠

通常枠は、一般的なITツールの導入を支援するための枠です。

「自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするもの」と定義されており、会計ソフト、在庫管理システム、顧客管理システムなど、幅広いITツールの導入が対象となります。

※プロセスとは業務プロセスの事を指し、1種類以上の業務（プロセス）を保有するソフトウェアを申請すること。（プロセス数の要件により補助額が異なる）

②インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、2023年10月から開始したインボイス制度に対応するためのITツール導入を支援する枠です。

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、PC・ハードウェア等、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

１）インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

※1：中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2：会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※3：補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※4：会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

２）PC・ハードウェア等

③インボイス枠（電子取引類型）

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する枠です。

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部が支援されます。

④セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援する枠です。

具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）が補助されます。

⑤複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援するための枠です。

通常枠及びインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは、制度等に一部異なる点がありますので、IT補助金2024年公式サイトにて要項をご確認ください。

freee会計について

freee会計は、中小企業や個人事業主向けのクラウド会計ソフトです。

簿記の知識がなくても簡単に使える直感的な操作性が魅力で、日々の経理業務や決算作業を大幅に効率化します。

また、銀行口座やクレジットカードと連携することで、自動で取引を記帳・仕訳を行ってくれるので、リアルタイムで財務状況を把握することができます。

会計以外にも人事労務や、プロジェクト管理、財務関連、法務関連と分野別にツールが分かれており、総合型経営プラットフォームとして活用いただけます。

freee会計を導入するメリット

これから会計ソフトを導入する方はもちろんですが、既に別の会計ソフトを利用している事業者様であっても、ツール移行を検討しているのであれば今回の補助金がご活用いただけます。

会計ソフトの種類も多岐に渡りますが、ここではfreee会計を導入するのメリットについて解説していきます。

①コストの大幅削減：補助金を活用することで、初期導入費用や運用費用を大幅に抑えることができます。

②業務効率化：freee会計を導入することで、経理業務の自動化や効率化が図れます。これにより、経理担当者の負担を軽減し、他業務に集中できるようになります。

③リアルタイムな経営判断：リアルタイムで財務状況を把握できるため、迅速な経営判断が可能になります。

④セキュリティの向上：クラウド上でデータを管理するため、データの紛失や漏洩のリスクが低減します。

IT導入補助金の申請手順

IT導入補助金の申請時の大まかな流れは以下の通りです。

①公募要領等のご確認

IT導入補助金2024公式サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

②gbizIDプライムの取得

gbizIDとは、行政システムのログインができるアカウントのことを指します。

ID発行時に一度だけ代表者の身元確認を行えば、その後の各手続（補助金申請、社会保険手続、各種認可申請など）で本人確認書類提出が不要になるので便利です。

「gbizIDプライム」はすべての電子申請が可能な、さらに厳格なアカウントになります。

補助金申請の際はこちらをご取得いただきますが、発行に1週間ほど要するため希望の公募回がある場合は、日数を逆算して進めておく必要があります。

③「SECURITY ACTION」宣言の実施

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することを要件としています。

交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

④「みらデジ経営チェック」の実施

「みらデジ」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業・小規模事業者のみなさまの経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。

「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。

⑤IT導入支援事業者の選定・ITツールの選択

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

⑥交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

⑦交付決定

交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。

以上が事前準備から交付決定までの流れとなり、その後の実績報告・証憑の提出、効果報告に関しても支援事業者がサポートいたします。

まとめ

IT導入補助金の活用は事業のDXを加速させる絶好のチャンスです。

しかし、IT導入補助金には審査がありますので、申請しても確実に補助金が交付されるわけではありません。

IT導入補助金の採択率は例年40％～60％程度と言われておりますが、弊社がサポートさせていただいた事業者様については、全案件が承認される結果を得ています。（2024年6月時点）

事業者様のご状況に寄り添ったご提案をさせていただきますので、ぜひお問い合わせフォーム、お電話からお気軽にご相談いただければと思います。